- ①正社員
- ・女性は若年層が多く、男性は中高年層が多い。
- ・家族手当等の生活関連手当受給者の差異(受給要件となる「主たる生計者≒世帯主」の男性比率が高い)
- ・時短勤務制度利用者の差異(女性社員の利用者が多い)
- ②パート&有期雇用社員
- ・男性は60歳以上のフルタイム有期雇用社員が多く、女性は店舗のパートタイマー社員が多い。
多種多様な商品を取り扱う商社として、お客さまの環境活動に貢献したい。
JR東日本グループの他社に先駆け、2008年にグリーン購入を導入した当社は、社内での取り組みを継続するとともに、
お客さまへの環境サービスの提供を進めています。
コピー用紙使用量の削減 / 電気使用量の削減 / グリーン購入比率の向上
上記の3項目について定量目標を策定し、各部署の環境推進者を中心に対策を進めてきました。
制服はポリエステル、綿、ウールなどさまざまな素材から作られているためリサイクルが難しく、多くが焼却処理されているのが現状です。当社ではお客さまが使用している制服の素材やご要望をヒアリングし、リサイクルのご提案を行っております。長い間着用していた愛着のある制服を単に焼却するのではなく、さらに魅力的な製品にアップサイクルし、お客さまに還元する循環型のリサイクルが当社の強みです。このように社員やお客さまに還元することで社内外における環境意識の向上を目指します。また、制服リニューアルの際には旧制服リサイクルも一連の流れで提案を行い、旧制服の焼却処理を抑制することでJR東日本グループの環境経営に貢献していきます。
軍手の糸ができるまで
協力:ナカノ株式会社
JR東日本グループの一員として、地域社会から活性化を図る多彩な取り組みを進めています。
社会インフラを担うJR東日本の資材調達部門として、昨今多発する自然災害により、鉄道設備が被害を受けた際にも、迅速に復旧対策がとれるよう事業継続計画を策定しています。 2019年9月5日に発生した令和元年台風15号(房総半島台風)は、強風により千葉県南部周辺地域に甚大な被害をもたらしました。当社はJR東日本からの要請に対して取引先や㈱ジェイアール東日本物流と連携を図り、その後の大雨に備えるための支援物資(ブルーシート、土嚢等)の緊急調達を行い、短期間で関係自治体の指定場所へ納品しました。
JR東日本グループが展開する「地域再発見プロジェクト」の一環として、東日本管内の地域を対象に、魅力的な地産品の発掘と首都圏での販路の創出、伝統文化、祭り等観光資源の紹介といった地域の情報発信を目指し、JR駅構内で産直市イベントやマルシェを開催しています。 東日本地域の皆さまとの連携を強化し、共に知恵を絞る「共創」戦略のもと、鉄道ネットワークの特性及び首都圏での販路を持つメリットを活かしながら、地域における新たな雇用創出や資源の活性化に努めます。
インドネシア・ジャワ島中部のジョグジャカルタ〜ソロ間(全長約60km)の電化工事が2019年~2020年に行われ、同プロジェクトへ日本製の電車線金具等の鉄道資材を供給しました。 インドネシアの電化工事には、日本と同じ仕様の製品が多く採用されています。今後も各地で電化が予定されており、JR東日本のグループ会社という強みを活かし、設計、施工、保守等において、お客さまである鉄道事業者の一歩先の需要に応えることを通して、海外鉄道の更なる発展にも寄与していきます。
コミュニケーションの充実を図り、相互の信頼関係を構築します。
国内外の法令を遵守するとともに、取引関係者に対する過剰な接待・贈答、便益の授受や供与を行いません。
すべての従業員の人権や個人の多様性を尊重し、差別や強制労働・児童労働などのあらゆる人権侵害・非人道的な取り扱いを行いません。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、高い倫理観をもって企業活動を行います。
気候変動や生物多様性への影響に配慮し、グリーン調達の推進など地球環境への負荷が少ない企業活動を行います。
上記に関する適時・適切な情報開示を行います。
「JR東日本の資材調達に関する行動基準」についてはこちらをご参照ください。
JR東日本グループは、グループで働く社員一人ひとりが持つ能力を最大限発揮し、心身ともに健やかに、いきいきと活躍することができる、安全で働きやすい職場環境を確保することが、お客さまへ安全で質の高いサービスを提供する基盤であるものと考え「JR東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針」を策定しています。当社は本方針に則り、カスタマーハラスメントへの対応をいたします。
「JR東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針」については、こちらをご参照ください。
当社は、子育てサポートに積極的に取り組む企業として、東京労働局より次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。 (第一期:2016年3月17日、第二期:2019年9月18日付)今後とも「社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる企業」を目指し、 次世代育成支援対策に積極的に取り組んでまいります。
年次有給休暇の平均取得率 |
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72.7% ※期間に定めのない労働契約を締結している労働者 |
管理職の割合 |
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男性:83.8% 女性:16.2%
※総合職のみ |
男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
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全労働者 |
65.0% |
正社員 |
73.0% |
パート&有期雇用社員 |
51.0% |