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団体扱火災保険・地震保険
火災保険では、火災リスクだけではなく、自然災害に加え、日常生活のアクシデントもカバーできます。
火災保険
地震保険
団体扱火災保険・地震保険の特長
ＪＲ東日本グループなら、火災保険も割引になります。
保険期間5年以下のご契約に大口団体扱割引が適用されます。
10％OFF
- 東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」
5％OFF
- 三井住友海上「GK すまいの保険」
- 損保ジャパン「THE すまいの保険」
- ・JR東日本グループの大口団体扱割引（10％または5％）は、2024年12月1日～2025年11月30日までの保険始期契約に適用されます。
- ・割引率は保険会社ごとに契約件数により、毎年見直しされます。なお、地震保険料には適用されません。
- ・退職後も割引は適用されます。ただし、契約社員等の方については、在職中のみの適用となります。
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保険料のお支払いが簡単！便利！
団体扱保険料のお支払いは給与控除または口座振替となり、お振込の必要がありません。
退職後も割引適用
ご退職後も大口団体扱割引の適用ができます。
こんな方にオススメ
持ち家の場合
新たに住宅を取得される方
- 金融機関や住宅販売店様のお見積りと比べてみてください。
JR東日本グループの大口団体扱割引が適用できます。 - 家財のご契約はお済みですか？
保険の対象が建物のみの場合、家財は補償の対象とはなりません。
火災保険契約見直し検討中の方
- 住宅ローンの借入額が保険金額になっていませんか？
建物の保険金額は、建物を再築・再取得するために必要な金額にするのが一般的です。 - 自然災害リスクに備えていますか？
大切なお住まいや家財を取り巻くリスクは火災だけではありません。近年、台風や豪雨、雪災等の被害が増えています。ご契約保険証券をご確認ください。
社宅や賃貸住宅にお住まいの場合
- 家財のご契約はお済みですか？
建物はご自身のものでなくても、家財はご自身の大切な財産です。 - 大家さんへの賠償責任に備えていますか？
賃貸住宅で火災・水濡れ等の事故を起こした場合、貸主への賠償責任が生じる可能性があります。（借家人賠償責任補償特約）
地震保険へのご加入もご検討ください。
地震保険は火災保険とセットでのご契約となります。
- 地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内で設定します。
- 現在ご契約中の火災保険の契約期間の途中でも契約することができます。
- 地震保険の対象は、建物と家財です。
地震保険はなぜ必要？
火災保険だけで、地震保険を契約しない場合、地震・噴火またはこれらによって発生した津波による被害（火災・損害・埋没・流失）については補償されません。（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります）
地震保険は万が一のとき、生活再建の心強い味方です。
- 住宅ローンの返済に！
- 建て直す際の費用に！
- 生活の安定に！
ご存じですか？地震保険料控除制度
払い込んだ地震保険料の一定額が、その年の契約者の所得から控除されます。
所得税50,000円、住民税25,000円を限度として、課税所得から控除されますので、税負担が軽減されます。
（2022年11月現在）
割引制度
免震建築物や耐震等級を有する建物等を対象とした保険料の割引制度です。割引の適用を行うためには、所定の確認資料のご提出が必要となりますので、ご契約の際、取扱代理店までお問い合わせください。
ご加入までの流れ
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気になる保険商品をえらぶ
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当社ホームページからお見積り依頼・資料請求
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ご検討・申込手続き
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ご加入
お見積り依頼
お見積りの前に 「現在ご契約中の証券」等をご用意ください。
インターネットで
FAXまたは郵送で
火災保険・地震保険お見積り用ご質問シート
にご記入のうえ、FAXまたは郵送でお送りください。
（FAX番号および郵送先はシートに記載）
資料請求・お問合せ
ご不明な点があれば、お気軽にお問合せください。Q&Aもぜひご覧ください。
- ・こちらから資料請求いただいた場合は、「株式会社JR東日本商事」より郵送されます。
- ・ご契約にあたり、ご送付するパンフレット／契約概要／注意喚起情報／ご契約のしおり／約款を必ずご覧のうえ、お申込みください。
引受制限について
1 契約更新をお断りさせていただく場合
①違法行為により事故が発生した場合や、保険金請求の不正請求行為が発覚した場合には、更新契約を含め、その契約者のすべての保険の契約をお断りさせていただく場合があります。
②繰り返し事故が発生した場合などに、引受条件に一定の制約条件（免責金額の設定など）を付けて契約していただく場合や、契約更新をお断り（謝絶）させていただく事があります。
他のリスクへの備えに
本ホームページの保険商品について
このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず「各商品のパンフレット」「重要事項説明書」をよくご確認ください。団体扱の対象となる方の範囲、団体扱特約失効時の取扱い、ご不明な点等がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。