サステナビリティ

制服リサイクル「Uniling」の取り組みについて

制服はポリエステル、綿、ウールなどさまざまな素材から作られているためリサイクルが難しく、多くが焼却処理されているのが現状です。当社ではお客さまが使用している制服の素材やご要望をヒアリングし、リサイクルのご提案を行っております。長い間着用していた愛着のある制服を単に焼却するのではなく、さらに魅力的な製品にアップサイクルし、お客さまに還元する循環型のリサイクルが当社の強みです。このように社員やお客さまに還元することで社内外における環境意識の向上を目指します。また、制服リニューアルの際には旧制服リサイクルも一連の流れで提案を行い、旧制服の焼却処理を抑制することでＪＲ東日本グループの環境経営に貢献していきます。

Uniling

軍手の糸ができるまで

協力：ナカノ株式会社

Unilingの名前について

制服（Uniform）の「Uni」とRecyclingの「ling」
リサイクルした制服を新しいモノに変えてお客さまに還元する循環型リサイクル（輪）を意味する「ling」
制服リサイクルを通じてＪＲグループの環境への取り組みの輪をつなげていきたいという想いをこめた「ling」

社会への取り組み

SOCIETY

ＪＲ東日本グループの一員として、地域社会から活性化を図る多彩な取り組みを進めています。

BCP（Business Continuity Plan）復旧資材の緊急調達事例

社会インフラを担うＪＲ東日本の資材調達部門として、昨今多発する自然災害により、鉄道設備が被害を受けた際にも、迅速に復旧対策がとれるよう事業継続計画を策定しています。 2019年9月5日に発生した令和元年台風15号（房総半島台風）は、強風により千葉県南部周辺地域に甚大な被害をもたらしました。当社はＪＲ東日本からの要請に対して取引先や㈱ジェイアール東日本物流と連携を図り、その後の大雨に備えるための支援物資（ブルーシート、土嚢等）の緊急調達を行い、短期間で関係自治体の指定場所へ納品しました。

地域の良いものを都市部へ【マルシェ・産直市】

ＪＲ東日本グループが展開する「地域再発見プロジェクト」の一環として、東日本管内の地域を対象に、魅力的な地産品の発掘と首都圏での販路の創出、伝統文化、祭り等観光資源の紹介といった地域の情報発信を目指し、ＪＲ駅構内で産直市イベントやマルシェを開催しています。東日本地域の皆さまとの連携を強化し、共に知恵を絞る「共創」戦略のもと、鉄道ネットワークの特性及び首都圏での販路を持つメリットを活かしながら、地域における新たな雇用創出や資源の活性化に努めます。

インドネシア・ジャワ島中部　ジョグジャカルタ～ソロ間電化工事への日本製鉄道資材の供給について

インドネシア・ジャワ島中部のジョグジャカルタ〜ソロ間（全長約60km)の電化工事が2019年～2020年に行われ、同プロジェクトへ日本製の電車線金具等の鉄道資材を供給しました。インドネシアの電化工事には、日本と同じ仕様の製品が多く採用されています。今後も各地で電化が予定されており、ＪＲ東日本のグループ会社という強みを活かし、設計、施工、保守等において、お客さまである鉄道事業者の一歩先の需要に応えることを通して、海外鉄道の更なる発展にも寄与していきます。

お取引先様への取り組み

PARTNER

持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン

1.方針

多様な商品・サービスを取り扱うＪＲ東日本商事にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題の一つになっています。ＪＲ東日本商事では「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定し、信義誠実の原則に従い、サプライヤーの皆さまとの間において信頼関係を構築するとともに、地球環境・人権への配慮、反社会的勢力との絶縁等に努め、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組みます。ここにＪＲ東日本商事の基本的な考え方をサプライヤーの皆様へお伝えし、以下に定める項目への賛同と理解、実践を期待します。

相互の発展につながる取引関係の確立
コミュニケーションの充実を図り、相互の信頼関係を構築します。
法令遵守と公正な取引
国内外の法令を遵守するとともに、取引関係者に対する過剰な接待・贈答、便益の授受や供与を行いません。
人権尊重、労働環境への配慮
すべての従業員の人権や個人の多様性を尊重し、差別や強制労働・児童労働などのあらゆる人権侵害・非人道的な取り扱いを行いません。
反社会的勢力との絶縁
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、高い倫理観をもって企業活動を行います。
地球環境への配慮
気候変動や生物多様性への影響に配慮し、グリーン調達の推進など地球環境への負荷が少ない企業活動を行います。
情報開示
上記に関する適時・適切な情報開示を行います。

2.モニタリング

本ガイドラインの取り組み状況を把握するため、サプライヤーとのコミュニケーションを深め、サプライヤーに対する定期的な調査を実施します。また、活動地域や事業内容から、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し活動状況の確認を行います。

3.遵守違反への対応

本ガイドラインに違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーへの指導・支援を行うとともに、必要と判断される場合は、当該サプライヤーとの取引を見直します。

「ＪＲ東日本の資材調達に関する行動基準」についてはこちらをご参照ください。

従業員への取り組み

EMPLOYEE

「子育てサポート企業」として、くるみん認定を取得

当社は、子育てサポートに積極的に取り組む企業として、東京労働局より次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。（第一期：2016年3月17日、第二期：2019年9月18日付）今後とも「社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる企業」を目指し、次世代育成支援対策に積極的に取り組んでまいります。

一般事業主行動計画（一体型：次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）

計画期間: 2022年4月1日～2026年3月31日

行動計画: 詳細はこちらから（PDF：154KB）

（終了した行動計画）
①次世代育成支援対策推進法（第一期・第二期・第三期）

②女性活躍推進法（第一期）

働き方に関するデータ（2022年度実績）

年次有給休暇の平均取得率
78% ※期間に定めのない労働契約を締結している労働者

女性に関するデータ（2022年度実績）

管理職の割合
男性：83.8％　女性：16.2％ ※総合職のみ（注）45歳以上の男性社員の管理職比率は48.1％、女性社員は66.1％

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	55.0%
正社員	68.0%
パート＆有期雇用社員	31.0%

（注釈・説明）

・女性は若年層が多く、男性は中高年層が多い。
・家族手当等の生活関連手当受給者の差異（受給要件となる「主たる生計者≒世帯主」の男性比率が高い）
・時短勤務制度利用者の差異（女性社員の利用者が多い）

・男性は60歳以上のフルタイム有期雇用社員が多く、女性は店舗のパートタイマー社員が多い。

企業情報