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法人のお客さま
JR東日本グループの基幹保険代理店としての豊富な経験と高い専門性を生かし、グループ内外問わず、企業の皆さまが抱えるあらゆるリスクに対して、最適なソリューションをご提案します。
企業経営を取り巻くリスクは様々です。
「リスクの確認」と「保険による対策状況」を整理してみましょう。
財物のリスク | 経営者のリスク | ||
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売上金が盗難に! |
漏水で商品が汚損! |
役員が病気に! |
役員が事故で大ケガ! |
火災発生で |
建設中の建物が |
休業のリスク | 社有車のリスク |
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災害で事業が停止し収益が減少! ※企業向け火災保険の付帯補償としてご加入いただくことができます。 |
社有車が衝突事故! |
賠償のリスク | 従業員のリスク | ||
---|---|---|---|
お客さまにケガを |
不正アクセス |
従業員が病気に! |
海外出張中に急病! |
労災事故発生! |
長期療養で収入ダウン! |
海外進出のリスク | ||||
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社員の海外旅行保険を漏れなく手配したい! |
海外での自然災害や政情変化に伴う緊急費用に備えたい! |
輸出した製品が原因で賠償事故が発生! |
輸出貨物が輸送中に焼失! |
輸出取引先が倒産! |
「経営者のリスク」に対応する保険
生命保険
経営者向けの生命保険を利用し、万が一のことがあった場合の事業の継承や、生命保険を財源とした借入金の返済、従業員の給与等に充当することが出来ます。定期保険や総合収入保険等各種生命保険があります。
役員傷害保険
政府労災の対象にならない企業の役員さま向けに、急激かつ偶然な外来の事故によってケガをされた場合の死亡・後遺障害・入院・通院を補償します。
「従業員のリスク」に対応する保険
医療保険・がん保険
従業員さまの福利厚生(万が一の場合のご遺族への保障とご退職される場合の退職金の積立等)の為の保険です。
海外旅行保険
従業員さまの海外出張先での病気やケガの治療費、他人にケガを負わせたり、他人の物品を壊した場合の賠償責任、カメラや衣類などの携行品の破損・盗難などを補償します。
労災総合保険・傷害保険
従業員さまの業務上の労災事故に関して、「政府労災保険」の上乗せ補償や損害賠償責任を補償します。
所得補償保険・長期所得補償保険
従業員さまが怪我や病気で働けなくなった間(就業不能期間)に、その間の収入を補う目的で、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険です。
「社有車のリスク」に対応する保険
企業向け自動車保険
社有車の運行によって他人をケガさせたり、死亡させたために法律上の損害賠償責任を負う場合(自賠責保険で支払われる額を超える部分)や、他人の財物を壊して法律上の損害賠償責任を負う場合や、社有車の修理費用等を補償する保険です。
自動車損害賠償責任保険
交通事故による被害者を救済するための法律(自動車損害賠償保障法)に基づき、すべての自動車に加入義務のある強制保険です。自動車の運行によって他人をケガさせたり、死亡させたりしたために法律上の損害賠償責任を負う場合の損害について補償します。
「賠償のリスク」に対応する保険
施設賠償責任保険
施設の欠陥や施設の内外で行われる業務の遂行に起因して生じた対人・対物事故によって施設所有者・使用者・管理者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
請負事業者賠償責任保険
土木工事・建設工事・機械の据付工事・荷役作業・ビルの窓や外壁の清掃作業等の各種請負業者が、請負業務の遂行に起因して生じた対人・対物事故によって負担する法律上の賠償責任を補償します。
生産物賠償責任保険
製造・販売した製品や商品に起因して生じた対人・対物事故や、仕事の結果に起因して生じた対人・対物事故によって製造・販売業者や工事業者等が負担する法律上の賠償責任を補償します。
受託者賠償責任保険
倉庫業者・展示会の主催者・手荷物預かり所等、他人の物を預かる業者が、預かりものを破損、紛失した場合や、盗難された場合に預け主に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。
自動車管理者賠償責任保険
駐車場業者や施設内駐車場にて預かった自動車を保管中に損壊、紛失、盗取、詐取された場合に預け主(正当な権利を有する者)に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。
サイバーリスク保険
不正アクセス等のサイバー攻撃を受けた場合や、情報漏えい事故発生時に必要となる各種費用、個人情報・法人情報・企業機密情報の漏えいに起因する賠償事故等、企業の情報セキュリティーリスクを幅広くカバーする保険です。
「売上減収のリスク」に対応する保険
取引信用保険
お取引先において法的整理事由の発生または履行遅滞の発生による売上債権が回収できない場合に被る損害の一定部分を補償します。
「財物のリスク」に対応する保険
企業向け火災保険
商業施設や、事務所、作業場などの建物、これに収容されている家財・商品・製品・材料・設備・什器・屋外設備・装置が火災・爆発、風雪災・落雷等によって受けた損害を補償します。
「休業のリスク」に対応する保険
企業向け火災保険の付帯補償としてご加入いただくことができ、火災事故やユーティリティ設備の機能の停止・中断等により生じる利益減少や営業継続費用の間接損害を補償します。
機械保険
工場等で稼働可能な状態にある機械設備・装置が従業員の操作ミス、ショート・アーク等の過電流、他物の衝突等の不測かつ突発的な事故によって被った損害を補償します。
建設工事保険
住宅、ビル等の建築工事現場における火災、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって保険の対象(工事の目的物や工事用仮設物等)に生じた損害を補償します。
組立保険
各種機械、プラント等の組立工事現場における火災、台風、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって保険の対象(工事の目的物や工事用仮設物等)に生じた損害を補償します。
運送保険
繊維製品、機械製品、化学品、生鮮食料や現金・手形などの輸送中・保管中の損失を補償します。
外航貨物海上保険
火災、沈没、転覆、輸送用具の衝突等による国際輸送貨物損害を補償します。
動産総合保険
各種動産を幅広く保険加入の対象とすることが出来ます。また、「保険金をお支払いしない場合」と定められていない限り、保険期間中に生じた不測かつ突発的な事故により、保険の対象に生じた物的な損害(火災・盗難等による損害や破損等)を補償します。
「海外進出のリスク」に対応する保険
海外旅行保険 企業包括契約
あらかじめ、保険契約条件を定めることにより、企業の業務のために海外へ派遣される役員・従業員の方の派遣中の事故によるケガや病気等を補償します。出張者・駐在員全員を包括的にご加入いただくことで保険の加入もれを防ぎ、さらに事務負担を軽減することができます。
海外危機管理費用保険
海外における地震や津波等の大規模自然災害、戦争やテロ行為等の政情変化等の発生によって、危機への対応のために支出した費用・緊急避難費用等を補償します。
海外生産物賠償責任保険(海外PL保険)
企業が製造または販売した製品(商品)が原因で海外の購入者(使用者)を死傷させたり、財物に損壊を与えた場合に、法律上の損害賠償責任が発生し、その被害者に対して負担しなければならない損害賠償金、争訟費用等を補償します。
外航貨物海上保険
火災、船舶の座礁・沈没、その他偶然な事故などの海上危険、戦争・ストライキ危険等により、輸送中の貨物に発生した損害を補償します。
輸出取引信用保険
企業が行う継続的な輸出取引について、海外の取引先が倒産したり、支払遅延が発生したりすることにより、代金の支払が行われない場合に被る代金未回収損害を補償します。
各保険商品のお問合せ・資料請求
JR東日本グループの商業施設へご出店のショップの皆さま
ご出店にあたり、皆さまに安心して営業活動を行っていただけるよう、様々なリスクをカバーできる損害保険商品をご用意しております。ご案内資料をご覧いただき、「お見積りヒアリングシート」からお見積依頼いただけます。
保険加入状況診断コンサルティングサービス
駅ビル、駅ナカ、建設業、製造業、ホテル業など、多様な業種を有するJR東日本グループでの豊富なリスクコンサルティングの経験を活かし、貴社に最適な保険プログラムを提案いたします。
貴社を取り巻くリスクを洗い出し、それらが経営に与えるインパクトを分析・評価し、現在の保険での補償内容を整理した上で、保険料コストの最適化をサポートします。
リスク診断サービス
事業活動を営む上で、災害、事故、不祥事など、企業経営には様々なリスクが存在します。このようなリスクへの対策(リスクマネジメント)には、自社にはどのようなリスクがあるかをしっかりとつかむことが大切です。
弊社では、提携先コンサルティング会社とともに、現地調査を行い、貴社の財産に係わる火災・爆発リスクや自然災害リスクを定量的に評価し、防災・減災のための改善策をご提案します。
【予想最大損害額の算出】
貴社が所有・使用・管理する財物(建物・屋外設備什器、機械設備、製品など)を対象として現地のリスク調査(ヒアリングと現場の確認)を行い、火災・爆発、水災、地震リスク等による予想最大損害額を算出します。
【防災・減災のための改善策ご提案】
現地調査で得られた情報に基づいて、火災・爆発、水災、地震リスク等に対する防災・減災のためのリスク低減策をご提案します。
その他、各種リスクコンサルティングサービスをご提供しています。
詳細は下記フォームよりお問合せください。
本ホームページの保険商品について
このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず「各商品のパンフレット」「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点等がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。