大口団体扱割引で保険料が割安になります。

保険期間5年以下のご契約に大口団体扱割引10％または5％（※）の適用が可能です。
※大口団体扱割引10％⇒東京海上日動
大口団体扱割引5％⇒三井住友海上・損保ジャパン・日本興亜損保・朝日火災 JR東日本グループの大口団体扱割引（10％または5％）は、平成23年12月1日から平成24年11月30日までの保険始期契約に適用されます。割引率は保険会社ごとに契約件数により、毎年見直しされます。なお、地震保険料には適用されません。

保険料のお支払も簡単・便利です。

団体扱保険料のお支払は給与控除または口座振替ですので、お振込みの必要はありません。

退職後も割引が適用できます。

JR東日本グループご退職後も大口団体扱割引の適用ができます。

建物だけではなく、家財への補償もお忘れなく！

忘れがちな家財の補償もご希望の支払限度額（保険金額）でご契約いただけます。もちろん大口団体扱割引も適用されます。住宅ローンの借入額しか建物に火災保険をかけていない方、会社の社宅や賃貸住宅にお住まいの方で家財の保険を契約していない方におすすめです。

地震保険へのお申込でさらに安心。

火災保険だけでは、地震による損害は補償されません。この機会に是非地震保険をご検討ください。
（地震保険の保険料には大口団体扱割引の適用はできません。）

ご存知ですか？火災保険では地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災などの損害は補償されません。（地震火災費用保険金でお支払いする場合があります。）災害への備えのためにも必ず火災保険と地震保険を合わせてお申し込みください。 火災保険の期間の中途でも地震保険の契約ができます。まだ地震保険をかけていない方はお気軽に取扱代理店までお問い合わせください。

税金の負担が軽減される制度があります。

地震保険料が一定額（所得税50,000円、個人住民税25,000円）を限度として、課税所得から控除されますので、税負担が軽減されます。（2012年1月現在）

建物の免震・耐震性能に応じた割引の適用が受けられます。

免震建築物や耐震等級を有する建物等を対象とした保険料の割引制度です。割引の適用を行うためには、所定の確認資料のご提出が必要となりますので、 取扱代理店までお問い合わせください。

「火災保険・地震保険お見積り用ご質問シート」に必要事項をご記入の上、FAXまたは郵送で取扱代理店にお送りください。 お見積書を作成し、ご案内させていただきます。
「火災保険・地震保険お見積り用ご質問シート」がお手元にない場合は、取扱代理店までお問合せください。

• 地震保険に申込みたいのですが・・・
• 子どもが独立して家財も減ったから、見直しをしたい！
• 引越しをすることになったのですが、火災保険はどうすればいいですか？

このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。団体扱の対象となる方の範囲、団体扱特約失効時の取扱い、ご不明な点等がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。